「国籍選択」と台湾籍（２）
台湾籍の場合
イ）「台湾籍だけを持っている人」が日本に帰化手続きをする場合
→台湾籍の放棄を求められ、手続き後は日本籍のみになる。
ロ）「日本籍だけを持っている人」が台湾に帰化手続きをする場合
→日本籍は離脱できない。台湾籍の付与により『日台重籍』になる。（台湾籍は国籍法11条『日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。』の『外国籍』としては扱われていない）
多田恵先生の「二重国籍問題が導く日本版・台湾関係法戸籍を管掌する法務省の恣意的な解釈を排すために」【機関誌「日台共栄」10月号（第40号）】
http://www.ritouki.jp/wp-content/uploads/2016/10/40-5.pdf
の「日本政府の台湾という政治的実体についての取扱い」によると
《（中略）『日本国籍離脱』の手続きであれ『日本国籍喪失』の手続きであれ、台湾『国籍』への帰化ないし選択のためということであれば、これを行うことが出来ないという取り扱いだという。
その理由は、国籍法の条文が「外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を離脱することができる（十三条）」というふうに「外国の国籍を有する」という条件であるところ、台湾（中華民国）は日本が承認している政府ではないため、それが証明書を出すところの「国籍」は「外国の国籍」にあたらないためだという。》（ｐ21）
この、台湾籍を「外国の国籍」にあたらない、とする法務省の説明は、一般にはほとんど知られてはいまい。
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平成２８年１０月１８日（火）の法務大臣の記者会見で
＞台湾出身の重国籍者については，法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし，これは国籍法第１４条第１項，従前の外国国籍の離脱に努めなければならない，これは国籍法第１６条第１項ということになります。期限後にこれらの義務を履行したとしても，それまでの間は，これらの国籍法上の義務に違反していたことになります。
との説明があった。これは、日台重籍の解消を
イ）（台湾から日本への帰化）への擬制、により説明したものと言える。
ただ、「選択」の説明である以上は、
ロ）（日本から台湾への帰化）
に擬制した扱いについてもきちんと説明すべきだろう。
「日本籍、台湾籍、どちらか選べと言われれば台湾籍を選びたい」と思うことが「違法」であるはずもない。台湾籍を選ぶ方法を手続き上閉ざした状態で、「選択」を「義務」だとして迫るのは、制度として重大な欠陥をはらむものだ。
