氣象報告常常不準

台湾生活。華語・台湾語学習。システム関連の話題など。

前日の新元号トンデモ予想

重視されそうな点
・小学校5年生までに習う漢字である。

www.mext.go.jp


明(2年)治(4年)、大(1年)正(1年)、昭(3年)和(3年)、平(3年)成(4年)、(※前回候補の「修文」の修は5年生の字)

・画数が少ない。(一字あたり10画を超えない)
明(8)治(8)、大(3)正(5)、昭(9)和(8)、平(5)成(6)、

江戸時代以前に元号に使われた漢字には画数が多いながら使用回数を重ねたものもありますが、明治以降の生活に密着した頻度の高い利用形態を思えば、画数の多いものは、今どきは避けると思われます。

・あと、意味的に使えなさそうな字を落としていくと・・結構限られてきて

第一学年 円 花 学 正 大 天 白 文 立 
第二学年 京 元 広 光 今 台 同 道 方 万 明
第三学年 安 央 化 向 進 世 全 相 定 品 平 由 有 和
第四学年 栄 加 改 各 完 求 共 結 功 好 士 史 司 治 周 初 松 信 成 仲 兆 典 伝 法 牧 良 連
第五学年 永 応 往 快 久 経 志 修 招 布

これくらいではないかと。新元号の二文字目が伸ばさない音になるとすると 花 化 和 加 士 史 司 治 志 布 くらいしか無いように思います。
一文字目が、MTSHと被らず、伸ばす音。人の名前になっていなさそうな組み合わせ・・立化なんて、結構語呂がよさそうと思ったら、良くない意味があるようなのでダメ?

光司 ・・横綱かっ 兆治 ・・まさかりかっ
・・・人名もダメ。で、私自身の前日最終予想は次の五つとします。

永布 広化 央加 向志 兆司

三日前の新元号トンデモ予想(UN交代説)

 江戸時代末期以降の元号を並べてみると、二パターンの読みのリズムを切り替え、繰り返しているように見えます。
文久(ブンキュー ・・-)
元治(ゲンジ -・)
慶応(ケイオー ・・-)
明治(メージ -・)
大正(タイショー ・・-)
昭和(ショーワ -・)
平成(ヘイセー ・・-)

これは、耳の遠い人でもリズムの違いで、聞き分けられるようにすることを考慮しているのではないでしょうか?
モールス符号で・・- はU、-・はN。なので、私が勝手に「UN交代説」と名付けました。
とすると、平成の次の元号はN -・の番です。

日台重籍者の国籍法上の扱い「不開示決定」

 台湾の籍を持つ日本国民(以下「日台重籍者」)は、日本の国籍法上、「外国の国籍を有する日本国民(重国籍者)」として扱われるのかどうか? 国籍選択義務を負うのかどうか?

 2016年に起きた、蓮舫氏の国籍騒動では、日台重籍の場合も、国籍法14条の「外国の国籍を有する日本国民」にあたるという前提の下、「蓮舫氏は選択の義務を果たしていなかった」として批判されました。蓮舫氏はその後、台湾籍の離脱手続きを行いましたが、提出しようとした「台湾籍の離脱証明」を日本側は受け付けず、さらに「日本国籍の選択宣言」を行うことになりました。
 こうした経緯から、「日台重籍者の扱い」は一般の外国との「重国籍者の扱い」と同様で、選択義務も負うのだ、と通常思われていることでしょう。
 ところが、実務上の取り扱いを調べていくと、日本側が、台湾の籍を「(国籍法上は)外国の国籍」として扱っていない実態があらわになって、矛盾を生じてきます。

 そもそも義務として「選択手続」を求めるのであれば、「義務を課す側」が、
・どういう選択肢があるか?
・それぞれの選択肢を選んだ場合に、それぞれどういう法的な効果があるか?
を詳細に説明するのが筋でしょう。さもなければ義務を課されようとする側は、判断ができません。

 「選択」というからには、「複数」の「選択肢」があり、その中から一つを選ぶ手続きのはずです。日台重籍者に対して、選択を義務として課すというならば「日本国籍の選択」の他に「台湾籍の選択」があってしかるべきでしょう。しかし、筆者が2017年10月2日に東京法務局国籍課に電話で問い合わせたところ、

・台湾国籍と言うのは日本側の扱いではそもそも無い。日本国籍単一の国籍を持っているというふうに扱われる。
・台湾の国籍を選ぼうとしても、その手続きである日本籍離脱届は不受理になる。よって、そういった申請を出す必要はない。

と説明されました。(リンク先に録音あり)

liuk.hatenablog.com

 

 法務局の国籍担当部署がこのように説明をしている以上、当事者は、選択について悩む必要はないはずです。この内容がそのまま役所から文書で公開されれば、当事者の多くが安心できるはずです。そこで当方は、この内容を「文書の形」でもらおうと、説明をしてくれた東京法務局に対して、2019年1月に、情報公開制度に基づいた文書開示の請求を行いました。対象は
 ・(上記の)私への回答内容に関する記録文書
 ・日台重籍について当事者に説明する際の根拠文書
の2件です。

 ところが結果は両方とも不開示で、「保有していない」というのが理由でした。

f:id:liuk:20190209133315j:plain

不開示決定した行政文書の名称
平成29年10月2日に、開示請求者が東京法務局民事行政部国籍課に対して電話で問い合わせた際の質疑応答に関する記録

不開示とした理由
開示請求に係る行政文書を保有していないため、不開示としました。

 

f:id:liuk:20190209133333j:plain

不開示決定した行政文書の名称
 東京法務局民事行政部国籍課が、「日本と台湾の籍を併有する」と称する者に関する国籍法第14条の国籍選択義務について説明を求められた場合に、説明をする上で根拠とする通達、指針等の文書

不開示とした理由
開示請求に係る行政文書を保有していないため、不開示としました。

 

「無い」と言われるとどうしようもなくなってしまいますが、
・問い合わせの窓口機関が、問い合わせについてどう回答したか、記録を残していない、などと言うことがあるものでしょうか?

・日台重籍の選択義務についての説明の根拠となる通達、指針などの文書が無いという理由付けもまた驚きです。

 2016年10月18日の金田法務大臣会見では、日台重籍問題に関して「こうした課題について説明を求められればこういう回答をしています。」と、一貫した対応方針があるかのごとき説明をしています。

法務省:法務大臣閣議後記者会見の概要

ならば、国籍相談を担当する各地方法務局に対して、この件についてさらなる問い合わせがあった場合はどのように答えるべきか、といった、通達が何かしら出ていそうなものではないでしょうか? 何も開示する文書が無いというのは、いくらなんでもおかしいとは思いませんか?

八幡和郎氏自身の「パクリ疑惑?」の方が根が深そうだ

池上彰さんに噛みついている八幡和郎氏。

agora-web.jp

>自分のオリジナルでもないことをいうときには、あたかも自分の見識を開陳しているというイメージの言い方は避けるべきだと思います。

>やはり、他人が言論として、あるいは、自説として書いた意見をあたかも自分の意見のようにテレビで仰るのはこれを機会におやめになった方がいいと思います。

なるほどご高説は全くその通りだが、では、八幡氏自身の「パクリ疑惑?」はどう説明されるのか?

--------------------

(先行文献)

  >その理由は、国籍法の条文が「外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を離脱することができる(十三条)」というふうに「外国の国籍を有する」という条件であるところ、台湾(中華民国)は日本が承認している政府ではないため、それが証明書を出すところの「国籍」は「外国の国籍」にあたらないためだという。
(多田恵「二重国籍問題が導く日本版・台湾関係法」最終更新日時 : 2016年10月18日
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20161019/

--------------------

(相当する部分) 

>その理由は、国籍法の条文が「外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによて、日本の国籍を離脱することができる(十三条)」となっているよう「外国の国籍を有する」という条件のもと、台湾(中華民国)は日本が承認している国家ではないため、それが証明書を出すところの「国籍」は「外国の国籍」にあたらないからだという。
(八幡和郎「蓮舫「二重国籍」のデタラメ」飛鳥新社 2017年1月9日第一刷 p227-228)

 -------------------- 

 原著者から「了解を得た」のかどうか? 無ければ論外だし、仮に了解を得ていたにせよ、他人の「先行文献」の内容を、引用であることを明示せずに文言をいじって、あたかも自分が書いた文章のように、著作の中で利用しているなら、
よく臆面もなく池上氏に対して「こんなのがジャーナリストのような顔してるのがおかしい」などと言えたものだと思う。

他人の意見を自分の意見に?

八幡和郎氏が、ジャーナリストの池上彰氏を批判している。

www.j-cast.com

(魚拓 https://archive.is/GjO5L)

>八幡さんは、池上さんの番組の取材で時間をかけて意見を述べたが、「池上の番組の方針で、番組では八幡さんの意見ではなく池上の意見として紹介しますがご了解いただけるでしょうか」といった内容のことを言われたという。

>八幡さんは、「私が言ったことをいっさい使ったりよく似たことを池上に言わせないように」などと番組の申し出を断ったといい、「こんなのがジャーナリストのような顔してるのがおかしい」と疑問を投げかけている。

 ・・・のだそうだ。録音でも出てこない限り、言った言わないの水掛け論にとどまるだろう。ところでそういう八幡氏自身は、先行文献の文言をチョットだけ変えて、著書で自分の言葉のように書いてしまうような真似をしていたのではないか?

--------------------

(先行文献)

  >その理由は、国籍法の条文が「外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を離脱することができる(十三条)」というふうに「外国の国籍を有する」という条件であるところ、台湾(中華民国)は日本が承認している政府ではないため、それが証明書を出すところの「国籍」は「外国の国籍」にあたらないためだという。
(多田恵「二重国籍問題が導く日本版・台湾関係法」最終更新日時 : 2016年10月18日
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20161019/

--------------------

(対比部分) 

>その理由は、国籍法の条文が「外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによて、日本の国籍を離脱することができる(十三条)」となっているよう「外国の国籍を有する」という条件のもと、台湾(中華民国)は日本が承認している国家ではないため、それが証明書を出すところの「国籍」は「外国の国籍」にあたらないからだという。
(八幡和郎「蓮舫「二重国籍」のデタラメ」飛鳥新社 2017年1月9日第一刷 p227-228)

 -------------------- 

f:id:liuk:20170807123852j:plain

こちらは、「言った言わないの話」と異なり、ファクトチェックが簡単にできるので、各位ぜひご自身で検証を。

法務省は日台重籍者の扱いについて系統立てた丁寧な説明をしてほしい(2)

 「日台重籍は日本側では日本国籍単一国籍扱い」
 「義務対象ではない」
 「手続きをする必要はない」

このように法務局で説明されてきた内容の正式な確認を法務省に求めたところ
「所定の期限までにいずれかの国籍を選択する義務があります」
と真逆の回答を法務省は出してきたわけです。そもそも「選択が義務」だというのであれば、

・どういう人が義務の対象にあたり、
・手続きの選択肢にはどういうものがあり
・それぞれ、の手続きを行った場合の効果は何か?

というところについては、その義務を主張する側(法務省側)が、丁寧に説明するのが筋でしょう。

 日台重籍者に関し、選択義務を課すという話が決定的に矛盾しているのは、「いずれかの国籍を選択」などと言いつつ、実務上は「台湾籍を選択する(日本籍を抜ける)」という手続きが認められていない点です。

 亜細亜大学非常勤講師で、日本李登輝友の会の理事でもいらっしゃる多田恵先生の論考
「二重国籍問題が導く日本版・台湾関係法」

二重国籍問題が導く日本版・台湾関係法 多田 恵(本会理事・亜細亜大学非常勤講師) | 日本李登輝友の会 愛知県支部

には次の記述が出てきます。多田先生が法務省に確認した結果として、

>「日本国籍離脱」の手続きであれ、「日本国籍喪失」の手続きであれ、台湾「国籍」への帰化ないし選択のためということであれば、これを行うことが出来ないという取扱いだという。
 その理由は、国籍法の条文が「外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を離脱することができる(13条)」というふうに「外国の国籍を有する」という条件であるところ、台湾(中華民国)は日本が承認している政府ではないため、それが証明書を出すところの「国籍」は「外国の国籍」にあたらないためだという。

 つまり、
・日本人の「台湾籍への帰化」のための「日本国籍離脱」は認めていない
・日台重籍者の「台湾籍の選択」のための「日本国籍離脱」も認めていない
こうした取り扱いがなされている事実がある。

 では「もし台湾と日本のどちらかを選ばなければならないとしたら、どちらかというと台湾を選びたい」という重籍者はどうしたらよいのか?
 東京法務局の私への回答
「日台重籍者に選択義務があるのか東京法務局の国籍相談に聞いてみた」:

liuk.hatenablog.com

ではこの点について

>事実上申請を出しようがない。出しても不受理になる。そういう意味ではそもそも台湾国籍だけを選択するというのはできない状態。なのでもちろん日本の方では単一国籍として見る。

>台湾の国籍を選ぼうとしても、その手続きである日本籍離脱届は不受理になる。よって、そういった申請を出す必要はない。また、出さなかったからと言って何らかの咎めがあるわけではない。

と説明されていました。この説明が間違いだというのであれば、ではどう扱われるのかということは法務省に説明していただく以外ないでしょう。
 選択の手段がないのに選択をしろというのですか?と法務省には問いたい。

 法は人に不可能を強いるものではないはずです。

法務省は日台重籍者の扱いについて、系統立てた丁寧な説明をしてほしい(1)

 主に台湾在住の日本人の皆さんが日台双方での国籍手続きや在留資格などの問題について情報交換している「居留問題を考える会」という組織があります。
 同会の会長さんは、以前書いたように

liuk.hatenablog.com

2018年4月28日のシンポジウム「二重国籍と日本」で
(「日台重籍者(台湾の籍を併有する日本国民)の国籍選択の義務」に関して、広島法務局でご自身で確認したところ)
※「日本側から見ると、台湾の国籍では、外国の国籍を有するとはみなされないので、日本国籍一つだけであり、それ故、国籍選択届は、提出不要」と説明された、
という事実を報告されました。

 さて、その後、この「法務局」の説明内容を示したうえで、「法務省」に確認を求めたとあるケースに対して法務局とあべこべの回答をしてきたそうです。

 今回の法務省の回答は、法務局の説明で、やっと安心していた当事者を、またも不安に陥れるものです。これでは情報が足りなさすぎる。もっと詳しい説明をいただかないと、はいそうですか、と納得できるものではない。

◎「では、東京および広島法務局の説明は何だったのか?間違いだったということなのか?」

 法務省のホームページ

www.moj.go.jp

を見れば国籍に関する相談は、

>なお,国籍選択の手続等の相談については,最寄りの法務局・地方法務局(法務局ホームページへ),外国にある日本の大使館・領事館(外務省ホームページへ),市区町村役場でお受けしております。

とあるのですから、法務局に問いあわせていれば、当事者としての注意義務は十分果たしているはず。当事者が各地方法務局の国籍課で相談して、義務はない、国籍選択届は提出不要と説明されていた。その上何を注意したらよいのでしょう。

 もちろん、もし、法務局のこれまでの説明が間違っていたということならばそれはそれで仕方ないことです。ならば、法務省は、法務局でどういう説明をしていたのか?内容について確認したうえで、
「この部分が間違っていた」
なり、
「この部分が『言葉足らず』だった」
なりといった点を補って経緯説明するのが筋ではないでしょうか?

さもなければ、法務局に相談に行って説明を受けても、何ら信用できない、何時いきなり話をひっくり返されるか分かったものではない。つまり、行政を信頼することができなくなってしまいます。

 なお、もし「義務がある」とするのであれば、あらためて数多の矛盾が出てきます。これについては別途書きたいと思います。