蓮舫氏への攻撃で恥をかかされているのは『国』だ

　蓮舫氏が民進党代表を辞任した。八幡和郎氏をはじめとする「二重国籍」攻撃を仕掛けていた側は得意満面のご様子。

　しかし一連の攻撃では、蓮舫氏個人が受けた傷よりも、「法治国家としての日本」が受けた傷の方が、はるかに大きいのではないかと感じる。

　「政治家」の「道義的責任についての追及」や「不誠実さの批判」は、有権者がどんどんやれば良い。「台湾籍を抜かずに日本国の政治家をしていたこと」が道義上けしからんと思うなら、追及すればよい。「知らなかった」という説明が不誠実と思うなら、その点を批判したらよい。そこまでは筆者も全く異論はない。

　但し、そのことと、八幡和郎氏らが主張してきた日台重籍者に対する「国籍法違反」という批判は話が別だ。「法違反」との語を使った時点で対象が公職者に限った話ではなくなるし、制度全体が問われる話になる。

　「選択義務」というが、そもそも台湾籍を選んで日本籍を離脱する選択は許可されない。このことは八幡氏が著書「蓮舫『二重国籍』のデタラメ」（2017年1月9日第一刷）で

p227
　ところが、日台二重国籍の人が台湾籍を選び日本国籍を離脱しようとするのは認めていないのである。その理由は、国籍法の条文が、「外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を離脱することができる（第十三条）」となっているように、「外国の国籍を有する」という条件のもと、台湾（中華民国）は日本が承認している国家ではないため、それが証明書を出すところの「国籍」は「外国の国籍」にあたらないからだという。

とある通りだ。

　この『特殊事情』を承知していれば、一般に、日台重籍者に国籍選択を迫ることがいかに不合理で、人をバカにした話か分かりそうなものだ。

　「選択」と言うからには選択肢と手続が『複数』示されるべきだろう。
　そしてそれぞれ選んだ場合に、どのような結果につながるか、十分説明されたうえで、当人の自由意志でいずれか一つを選ぶ、そうあるべきではないか？　事は「国籍」に関わることである。選択肢の案内もされずに「義務だ、選べ」と言われて、通常は選べるものではない。

　日台重籍者について公式には案内されていない「選択肢」を、整理すると次のようになる。台湾籍を選ぼう（日本籍を離脱しよう）とすると、台湾籍は「外国の国籍」にあたらないから日本籍の離脱はダメだと言われる（上記八幡氏著作引用部）。かといって放置していれば選択義務を果たしていないことになるそうだ。（添付図参照）
　これは制度として、全く破綻しており、日台重籍者に選択義務違反を問うのは無理な話だ。筆者は幾度かフェイスブックの八幡和郎氏のタイムラインにて、このことを指摘したが「そこは論点ではない」『蓮舫のケースには関係ない』などとして、当方の指摘は、ことごとく八幡氏に「削除」された。
　しかし、「法違反」という論点を出してきたのは八幡氏である。その論点ではそもそも『蓮舫のケースに限った話ではない』のである。

　2016年10月18日、当時の金田法務大臣の会見では日台重籍者が法律の定める期限までに日本国籍を選択しないと国籍法上の義務違反になると説明し、「法違反」を主張する攻撃者にお墨付きを与えることになった。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00823.html

　国として、矛盾する選択義務を日台重籍者に強要することになる。これは法治国家日本の「恥」になるのではないかと懸念する。